働いても働いても、月々出て行くお金は多いですよね。
本当は貯金したいのに、どんどんお金は出て行ってしまう。
そこで今回は、[手取り月25万で家族4人]生活費の内訳でやりくりできるのはココということで、４人家族で手取り25万のご家庭が家計を見直すとき、どの部分を見直せばいいかズバリご紹介します！
手取り25万で家族4人、家計を圧迫する生活費の内訳とは？
▶ 手取り25万円世帯は、他の年収額に比べて黒字が一番少ない
▶ 教育費などにお金が掛かっている
▶ 食費などは、年収400～450万世帯と変わらない
家計って言っても、イマイチ皆さんがどれくらい使っているかわからないですよね。
手取り25万円といっても、各自で扶養などの控除、非課税手当の額、保険料、住民税などの内容が違いますので、ひとえに年収いくらとは言えないのですが、一馬力で働く家庭で奥さんが扶養家族になっていて、子供が２人いる場合ですと、おおよそ年収350万円～400万円の世帯です。
総務省統計局のホームページには、家計に関するさまざまなデータが載っています。
手取り25万円で４人世帯（勤労者は１人）の１ヶ月間の収入と支出は？
平成29年の４人世帯（就業者１人の場合）の１ヶ月間の収入と支出の表がありますので、見てみましょう。
年収350万～400万（月の手取りが25万円ほど）の１ヶ月間の収入と支出額 (単位：円)
可処分所得※ 269,170 実支出(①+②) 301,314 うち消費支出(①) 250,936 非消費支出（税金等天引き分）(②) 50,378 消費支出(①)の内訳：250,936 食費 63,505 交通費 3,974 住居 14,482 自動車等関係費 14,019 水道光熱費 18,282 通信 13,705 家具・家事用品 9,140 教育（学校） 31,394 被服・履物 11,048 教育娯楽（塾等） 26,513 保健医療 10,463 その他 34,412 実支出(①+②)以外の支払：60,970 土地家屋借金返済 17,167 保険料 14,823 ほかの借金返済 5,065 有価証券 445 分割払い支払 4,760 財産購入 0 一括払い返済 18,641 その他 69 ※可処分所得とは収入から税金等引いた額（手取り）のことです。
サラリーマンは収入から天引きで保険料とか引かれているので、保険料などの詳細の項目は割愛しました。
年収400～450万の平均と比べると、下記の特徴があります。
- 住宅ローンの返済額が少ない
- 分割払いの額が多く、一括払いの額が少ない
- 教育費（学校）が多い
- 他は同じくらいの消費
「住宅ローン」の返済額の平均が17,167円なのは、持ち家率の関係です。
平均なので、賃貸の方（ローン０円）の方も平均に入っています。
年収400万～450万が持ち家率70％を超えているのに対し、年収350万～400万（手取り25万ほど）の持ち家率が67.8％とやや低くなっています。
また、「教育費」は年収300万～350万円が10,000円、年収400万円～450万円が約14,000円なのに対し、年収350万～400万（手取り25万ほど）の世帯は３万円を超えています。
これは幼児教育（幼稚園）のお子さんがいる世帯が多いなどの理由もあるでしょうし、年収が低い世帯に対して免除等がないなどの理由があるでしょう。
分割払いの額が多いのも、支払いが苦しいことを表しています。
つまり、手取り25万円の世帯の生活レベルの特徴は「かかるお金は一緒なのに収入が少ない」というところが言えます。
手取り25万円の人が、月にどのくらい貯金できるか計算してみよう
おおよその月に貯蓄できる額を計算するには、下記の式となります
可処分所得－（ 消費支出 + 住宅ローン返済 ）＝月の貯蓄額
参考：FPナビ
上記の表にあてはめると、269,170－(250,936＋17,167)＝1,067となります。
つまり、余裕が全然ありません！
黒字率はなんと、6.8％という低さです。
ひとつ上の年収400万～450万世帯ですと、黒字率は28.7％
これより下の年収300万～350万ですと、保育料などさまざまな控除があるからか黒字率が24.1％。
つまり、年収350万～400万（手取り25万ほど）の世帯は、ほかの年収と比べても、ほとんど貯蓄できていないことになります。
手取り25万で家族４人。生活できないときのやりくりの方法は？
▶ 「家のローン」や「家賃」をできる限り安く
▶ 「教育費」を見直す
▶ 「カード」はできる限り使わない
家族4人だと、「住宅費」や「食費」など、ある程度のお金はかかってしまいます。
手取り25万で生活が苦しいのは、年収がもっと上の世帯と使うお金は変わらないという部分です。
やりくりする場合、下記を重点的に見直すことが必要です。
- 家のローンや家賃の見直し
- 教育費の見直し
- カードの利用を少なくする
- 貯金額を増やしたいなら収入を増やす
家のローン・家賃の見直し
手取り25万円の人にとって、「住宅費」はもっとも苦しい部分でもあります。
では、家のローンや家賃は、どのくらいが適正なのでしょうか？
ライフルホームズ調べによると、家賃や家のローンなどの適性額はおおよそ年収の25％だと言われています。
年収 × 25％ ＝ 年間家賃総額
都市部で、家賃または物件が高い場所に住んでいると、家族四人が住める3LDKで家賃が10万円を越える場所はたくさんあります。
年収370万だとすると、家賃の適正価格は月約77,000円。
都市部に住む方にとって、住宅にかかる費用はかなり苦しい部分になります。
賃貸の場合は、公団や社宅など住宅費を減らすことを積極的に考えましょう。
年収400万以下ですと、組めるローン額も限られてきますし、たとえ借りられたとしても便利な場所に家を買うと、住宅費が家計を圧迫する場合があります。
家賃補助が出る会社の場合は、高いローンを払うよりも家賃補助を受けられるだけ受けて、便利な場所に住んでいたほうが結果的に得なこともあります。
また、家を買うときには親を頼って、頭金を出してもらうのもひとつの手です。
住宅取得用の親の贈与の場合、ある一定の金額までは贈与税がかかりません。
なので、できる限り頭金を出してもらうと、月々の支払いが楽になります。
すでに持ち家を購入している場合、家計を圧迫しているなと思っても今更安くすることはできません。
しかし、ローンの見直しをすることは可能です。
また、条件が良い場所に住宅を購入している場合、いざとなったら売ってしまう、または賃貸にしてしまうという選択肢もあります。
教育費の見直しをする
学校の教育費のほか、塾や習い事などにお金をかけていませんでしょうか？
手取り25万円の世帯の教育費や娯楽費（習い事）の支出平均を見ると、手取り30万（年収450万～500万）世帯よりお金をかけています。
習い事をすると月謝のほか、道具やユニフォームの購入だったり、発表会などの臨時の出費やママさん同士の付き合いでお金もかかります。
子供はぐんぐん大きくなるので、用具の買い替えも頭を悩ますところです。
習い事を減らすのが一番手っ取り早く節約できるところですが、子供が夢中になっていたらそうもいかないですよね。
用具の買い替えはお古を回してもらう、週３の習い事を週２に減らす、ママさんの付き合いに全ては出ないなど、見直せる部分は見直してください。
また、「自分がやらせたい」というあまりに、子供に負担をかけていないかも見直してみましょう。
子供が喜んで習い事に行っているのなら良いのですが、自分がやらせたいから子供がイヤイヤ通っている場合、子供のためにならないこともあります。
そういった場合は、すっぱりやめてしまうのが一番です。
カードの支払いを減らす
カードは一括払いで使うと、ポイントが貯まるしお得です。
また、支払いが困ったときに分割払いもできるので、入り用なときは助かりますよね。
しかし、手取り25万円の世帯は分割払いが他に比べて多いことを見ると、できる限りカードは使わないほうが得策です。
カードでリボや分割払いを使うと、利息が発生します。
カードによっては15％～18％の利息が発生するのです。
また、カードを使うと使いすぎてもリボ払いなどで支払えてしまうため、いつのまにか支払額が増えて自転車操業になる危険性があります。
ポイントを貯めたいのならnanacoやwaonなど、チャージ式のカードを使うようにしましょう。
貯蓄したい場合は収入を増やす
4人家族だと、食費や住宅費を削りたくてもある程度かかってしまいます。
黒字率が他の年収に比べて圧倒的に低い「手取り25万世帯」が貯蓄をする場合は、食費などを削るよりも収入を増やす方が現実的です。
収入が給与のみで、例えばネットのアフィリエイトなど給与以外で副収入を得る場合、年間20万円までは確定申告の必要はありません。
このような副収入で2箇所以上から給与をもらう場合や、給与以外の所得が20万を超える場合は、確定申告をしましょう。
なお、専業主婦の場合は基礎控除が38万ですので、給与所得以外の所得を得る場合は38万円までは申告しなくても大丈夫です。
パートをする場合は、基礎控除+給与所得控除があるので、年間103万円までは夫（または妻）の扶養でいられます。
扶養を外れるなら、年間160万円以上を目安に稼いでください。
今はパソコンがあれば、自宅でできる仕事もたくさんあります。
税金・年金で損をしないように、賢く稼いで貯金をしましょう。
さいごに
手取り25万で４人家族の世帯の家計状況はどこも苦しいことがデータからわかるかと思います。
苦しいところから脱却するには、支出を減らすか収入を増やすしかありません。
さまざまな見直しをして支出が減らないようなら、収入を増やすことも考えてみてください。
