[手取り月20万、家族4人、子供2人]どうやりくりすれば生活できる?

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子育てをしていると予想外のお金がたくさんかかります。

受験や塾代を捻出したいけれども、今の時代なかなか給料も上がらないですよね。

共働きをしたいけれども小さな子を抱えていると仕事もなかなか見つかりません。

そこで今回は、[手取り月20万、家族4人、子供2人]どうやりくりすれば生活できる?ということで、手取り20万で家族4人で生活できないなと感じたとき、どこをやりくりして節約すれば良いのか、ご紹介します。

手取り20万で家族4人・子ども2人の場合、生活費の内訳は?

 ▶ 日々の食費や被服費などは、比較的節約ができている
 ▶ 通信費などは、年収400万円世帯と変わらない
 ▶ 全体では黒字が出ている

 

給与明細ってしっかり見たことありますか?

給与総額から、年金やら所得税やらいろいろ引かれていますよね。

けれども、扶養控除や給与所得控除(サラリーマン世帯のみに与えられる、自営業の経費の部分の控除)など、さまざまな控除もあります。

また、住んでいるところによって住民税の額も違いますし、会社によって手当のつけ方の基準も違います。

計算は個人や会社によって変わりますので、一概に年収いくらだと手取りいくらとは計算できません。

しかし目安がないと一般的なデータが取れませんので、シミュレーターで目安を計算してみました。

このツールで計算した結果・・・

<奥さんが扶養になっている4人家族の場合>

手取りで20万円:年収およそ300万円の世帯

となりました。

ボーナスがあればもう少し年収が高くなる計算です。

 

年収350万を超えていても、会社から色々引かれて手取りは20万くらいだよ~というご家庭もあります。

その逆で、社会保険などに入っていない会社の場合、天引きの額が少ないので年収300万未満でも手取りが20万を越えることもあります。

 

手取り20万円の1ヶ月間の収入と支出の内訳は?

手取り20万円の世帯が年収およそ300万円ということが分かったところで、

総務省統計局のデータから、この世帯の1ヶ月間の収入と支出の内訳をみてみましょう。

平成29年の4人世帯(就業者1人の場合)の場合です。

年収300万~350万(月の手取りが20万円ほど)の1ヶ月間の収入と支出額 (単位:円)

可処分所得※269,288実支出(+)242,520
うち消費支出()204,263
非消費支出(税金等天引き分)()38,257
消費支出()の内訳:204,263
食費54,852交通費1,739
住居22,889自動車等関係費10,812
水道光熱費19,153通信17,496
家具・家事用品7,083教育(学校)10,809
被服・履物7,829教育娯楽(塾等)14,404
保健医療11,861その他25,337
実支出(+)以外の支払:76,695
土地家屋借金返済12,350保険料44,884
ほかの借金返済2,414有価証券3
分割払い支払2,966財産購入0
一括払い返済13,845その他233

※ 可処分所得とは収入から税金などの天引き分を引いたお金(手取り)です。ボーナスなども含まれた平均の額です。

第2-10表 4人世帯(有業者1人)年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出をもとに作成

サラリーマンは収入から天引きで保険料とか引かれているので、保険料などの詳細の項目は割愛しています。

手取り20万円(年収300万~350万ほど)の黒字率は24.1%と意外と高い!

年収300万~350万(月の手取りが20万円ほど)を、平均的な年収400~450万の平均と比べると、下記の特徴があります。

  • 食費の平均は1万ほど安いが、外食費は変わらない
  • 家具や家事用品、被服費などにあまりお金をかけない
  • 通信費・光熱費は年収400万~450万世帯と変わらない
  • 習い事代などの教育娯楽費も節約傾向にある
  • 黒字の額は当然違うが、黒字率はそこまで変わらない

年収300万~350万円の世帯の黒字率は24.1%です。

黒字率が低いのは、年収300万~350万世帯のひとつ上の年収350万~400万世帯で6.8%。

年収300万~350万のひとつ下のランクの250万以上300万未満の黒字率は30.3%。

これを表にすると次のとおりです。

年収黒字率
年収350万~400万6.8%
年収300万~350万(手取り20万円ほど)24.1%
年収250万以上300万未満30.3%

「なぜ年収が高くなるほど黒字率が減る!?」と意外に思われる方もいると思います。

このようになる理由としては、年収が低いほど住民税とかの非消費支出が安いから黒字率も高くなるという点もありますが、年収が上の世帯にくらべて被服費や教育娯楽費、その他の支出(夫の小遣いや家族への仕送りなど)が少ないということ大きいと思われます。

つまり、上手に節約ができているということでしょう。

ただ「通信費や光熱費などの固定費」は、400万~450万世帯とあまり変わりません。

また、面白いのが「食費」。

主食などのお金は安い傾向にあるので、日々の買い物に節約の様子が見られますが、外食費は年収が400万の世帯とほとんど変わりません。

子供同士・ママさん同士の付き合いや、仕事上での付き合いはなかなか減らせないですもんね。

  

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手取り20万で家族4人。生活できないときのやりくりの方法は?

平均値を見ると、手取り20万の世帯は食費や被服費などにお金をかけておらず、節約上手といえるでしょう。

今でも十分節約しているのに、これ以上どこをやりくりすればいいの?という方は、下記の項目をもう一度みなおしてみましょう。

  • 固定費を見直す
  • 買い物をする場所を固定する
  • 自治体の支援制度を利用する

固定費を見直す

「食費」など普段使うお金は節約していますが、「家賃」や「通信費」や「光熱費」などの固定費は年収300万世帯と400万円世帯で大きな差がありません。

「固定費は安くならない」と諦めていませんか?

でも固定費こそ削れば、毎月一定額の余裕が出る部分なのです。

ライフルホームズ調べによると、「家賃や家のローンなどの適性額」はおおよそ年収の25%だそうです。

【家のローンや家賃の適正額】

年収 × 25% = 年間家賃総額

参考:LIFULL HOME’S

上記の数式で計算すると、年収300万円の「家賃や家のローンなどの適性額」は、62,500円となります。

都市部ですと、この額の家賃では3LDKとか借りられない事の方が多いですよね。

もし安い家賃の場所だと仕事場から離れてしまって辛い、という場合は、極力安い家賃の家を探しましょう。

都市部では家賃が高いですが、物件数も多いです。

たまに不動産サイトをみたり、公団などにも積極的に応募して、月々かかる家賃をできる限り少なくしましょう。

家賃補助が出る会社の場合は、家を買って補助がなくなるよりも、家賃補助を受けた方がお得な場合があります。

「光熱費」は普段マメに主電源を消すなどの節約も必要ですが、通信費とまとめて安くなるプランを申し込むのもひとつの手です。

2年縛りなど面倒なこともありますが、ただし、電力会社等が地域によって分かれていますので、引っ越すと地域によっては同じプランのサービスを受けられない場合があります。

転勤族の方はプランを申し込む時にその点を留意しましょう。

買い物をする場所を固定する

今たくさんあるポイント制度。

上手に使えばポイントがお得に貯まりますが、いろいろなところで買い物をしすぎてポイントの有効期限が過ぎてしまったって経験はないでしょうか?

ポイントカードは自分の生活圏にあるお店のものを選び、できる限り同じお店で買い物をしましょう。

かといって、ポイントを貯めることに躍起になりすぎて、損をしないようにすることも大切です。

ポイントが貯まるからと同じ店ばかりで買い物をしていると、ポイント分を差し引いても安売りの店で買うほうが得になっていた……なんてことは多々あります。

 

また、ドラッグストアに関しては、できるだけ一つのお店に絞ってください。

ドラッグストアは、比較的使用期限が長いものばかり売っています。

そして安売りの時は、どこも大きな価格の差がありません。

安売りの時を狙って買いだめをしておけば災害用のストックにもなりますし、もし買いすぎてしまっても慌てて使い切る必要がありません。

食料品の場合は冷凍庫にストックしておけるものは買いすぎても大丈夫ですが、安売りだからと冷凍できない野菜など買いすぎてしまうとかえって無駄遣いになってしまいます。

食品の場合は冷凍食品や缶詰、米などストックできるもの以外は買い過ぎないように、一週間のメニューを頭の中で考えてから買うようにしましょう。

 

また、カード払いにするとポイントが貯まるからとカードばかり使っていると、後日の支払いに苦労することもあります。

食費は毎週、または毎月いくらまで、と決めてやりくりするのが賢いやり方です。

自治体の支援制度を利用する

経済的に苦しい家庭の子育てに対して、各自治体で支援制度があります。

例えば筆者の住む自治体では、公立の小学校や中学校に通っていると経済的に苦しい方のために就学支援制度の手紙が配られます。

各自治体によって基準は違いますが、4人家族で年収300万くらいだと、給食費修学旅行費など学校に関わる費用の一部(または全部)を支援してくれます。

また、シングルマザーなどひとり親家庭には助成金や就労のための教育訓練給付金、子供への学習支援などさまざまな支援制度があります。

ただし、これら行政の支援制度は、自分で申し込みをしないと援助が受けられない場合がほとんどなので、「自分はどんな支援制度を受けられるのか」などを行政の相談窓口などで質問されることをおすすめします。

自分の自治体にはどんな子育て支援制度があり、自分はその対象になるのか調べておくことが大切です。

子育てに関するお金を節約して子供に大変な思いをさせるより、行政の力を頼りましょう。

さいごに

今は在宅での勤務など、副業でお金を稼ぐことも可能です。

収入より支出の方が少なくならないといつまでたっても生活は苦しいままです。

さまざまな見直しをして支出が減らないようなら、収入を増やすことを考えましょう。

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