私立幼稚園就園奨励費補助金(幼稚園補助金)はいつもらえる?支給日は?

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私立幼稚園に入園すると、幼稚園で「私立幼稚園就園奨励費補助金(幼稚園補助金)」の申請をすることになります。

受け取れる額は市民税額(所得)によって計算されますので、いくら入るかはそれぞれの家庭環境により違うのですが、いつごろ入るかは早めに知っておきたいですよね。

でも役所に聞いても、帰ってくる言葉は大抵「詳しい支給時期は幼稚園に聞いてください」だけ。

そこで今回は、幼稚園に支給時期を聞きづらい方に、筆者の経験談を含め、私立幼稚園就園奨励費補助金(幼稚園補助金)はいつもらえるのか(支給日)支給方法などをまとめたものをご紹介します。

私立幼稚園就園奨励費補助金(幼稚園補助金)の支給日は?いつもらえる?

お金の流れが「①自治体 ⇒ ②幼稚園 ⇒ ③保護者」となっていることを念頭において読み進めてください。

▶ 各自治体によってまちまち

▶ 一番多いのは12月3月の場合、前期と後期に別れる場合も) ※いずれも①自治体の支給日のこと

▶ 実際もらえるのは「自治体のHPの支給日から+1ヶ月」くらい

 

支給日は自治体によって違います。

一番多いのは、在園している幼稚園で4月~7月に申請し、支給日(①⇒②)は12月という自治体。

自治体によっては支給日(①⇒②)が前期と後期の二期(11月、3月など)に分かれている場合もありますが、この場合は幼稚園(②⇒③)でも前期と後期で支払われるケースがほとんどです。

支給日の目安を各自治体のHPに載せているところもありますが、この支給日は、自治体から幼稚園に支給される日程のこと(①⇒②)です。

実際保護者(②⇒③)には年度末までに支給すれば良いことになっていますので、幼稚園の事務手続の都合上ずれる場合が多いのが実情です。

なので、役所の方も正確な日程は答えられないのです。

例えば私の友人の場合、自治体のHPには12月末支給と書いてあったのに、実際幼稚園から受け取ったのは1月末でした。

3月に在籍確認してからじゃないと支払われないという幼稚園もあります。

もちろんすぐに支払ってくれる幼稚園もあります。

ママさんたちと話していると先輩ママさんから世間話で補助金の話が出たりしますので、その時にさりげな~く聞いてみるのが一番です。

「恥ずかしくて聞けない!」という方は、少なくとも自治体のHPの支給日から+1ヶ月くらいは見ておいたほうが無難でしょう。

主な自治体の交付時期(平成29年度・各自治体HPより)

参考までに、平成29年度の主な自治体の支給日(①⇒②)を記載しましたので参考にしてください。

市区町村支給日
札幌市6月申請・翌3月支給
仙台市6月申請・12月~翌1月支給
東京都9月末~11月下旬・3月の二期が多い

前期の支払いのタイミングは市町村によって変わります。

  • 大田区:9月末
  • 足立区・日野市など:10月末
  • 板橋区・豊島区など:11月
さいたま市11月中旬・3月中旬の二期
千葉県千葉市通常は2月一括だが、低所得世帯に対しては10月と2月に支給
川崎市6月申請・11月中旬支給
横浜市6月申請・12月支給
名古屋市5月申請(支給日はHPに記載なし)
京都市7月申請・3月末支給
大阪市6月申請(支給日はHPに記載なし)
福岡市7月申請・12月支給
  

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私立幼稚園就園奨励費補助金(幼稚園補助金)の支給方法

補助金は、自治体が一括で幼稚園に交付します。

どのような形で支給されるかは幼稚園によりますが、主に下記の3つの方法があります。

振込み

補助金の書類を書くときに口座を書いた場合は、振込パターンです。

振込の方が支払の明細が残りトラブルが少ないため、比較的振込での支給が多いようです。

口座を書いてなくても、幼稚園の毎月の保育料を引き落とされている口座に振り込まれたという例もあります。

手渡し

保育料は引き落としでも、補助金は手渡しの園も意外とあります。

自治体によっては保護者の領収印を提出しなければいけないところもあるので、手渡しにして保護者から受領印をもらうためです。

筆者のママ友などの話を聞くと、振込より手渡しの方が処理に時間がかかるのか、自治体の目安よりも時間がかかったという意見が目立ちました。

保育料と相殺

保育料の未収がないよう、例えば12月に自治体から交付された後、1月~3月の保育料と相殺して、残りを3月末に保護者に支払うという幼稚園もあります。

「私立幼稚園就園奨励費補助金」が受け取れないケース

「私立幼稚園就園奨励費補助金」は子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受ける幼稚園(保育園のように市町村が市民税額で保育料を決めている幼稚園やこども園のこと)に在園する場合、対象外ですのでご注意ください。

例えば大阪市は平成27年度から子ども・子育て支援新制度を導入し、平成30年現在試験的に4・5歳児の幼児教育の無償化や保育料の軽減を行っています。

公立幼稚園ばかりで私立幼稚園がない自治体など、補助金自体が未実施の場合もあります。

所得が多い方(一定額以上の市民税所得割額を支払っている方)も、第一子の分は受け取れない自治体がほとんどです。

けれども、第二子以降は受け取れる場合もありますし、埼玉県日進市や京都府向日市などは、幼稚園就園奨励費が所得制限により受けられない世帯でももらえる「教材費補助」があります。

また、入園費の補助は所得に関係なく一律で支払いますよという自治体もたくさんあります。

ですので、「対象外だから受け取れないわー!」と諦めず、自分の自治体の制度を確認してみてください。

さいごに

受け取れる金額は、市などのHPに詳しい支給基準が載っています。

平均的なご家庭ですと、第一子で10万強、第二子以降はプラスアルファという自治体が多いようです。

お金の話はデリケートなので、ママ友や幼稚園の先生には聞きづらい部分があります。

遅くとも3月末には支払われるので、次年度の準備費用に回したりできますね。

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